事例集 | 相続人の内に未成年者がいる場合の手続 | 相続のご相談は、まほろば司法書士事務所

事例集

相続人の内に未成年者がいる場合の手続

ケース

相続人

被相続人の妻
 
被相続人の息子の妻
被相続人の孫(未成年者)

このケースの問題点

相続人の中に未成年者がいる場合の遺産分割協議について、民法では、未成年者は法律行為を行う能力が不完全であるとされています。よって、未成年者本人が法律行為である分割協議に参加することは出来ません。

このケースの解決事例

家庭裁判所への手続き方法
【1】「特別代理人選任の申立て」を行う。未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所で親権者が申立人となって行う。
【2】提出書類
1.特別代理人選任申立書
2.申立人(親権者)及び未成年者の戸籍謄本各1通
3.特別代理人候補者の戸籍謄本、住民票各1通
4.遺産分割協議書

実際の分割協議書には、未成年者に代わって署名・押印した特別代理人が正式に選任された特別代理人であることを証明するために、審判書を添付することになります。分割協議書は、不動産の相続登記など名義変更をする場合に必要となります。
申立てをしてから所定の手続きを経て、家庭裁判所の審判が下りるまでにはある程度の期間(通常1か月程度)がかかります。

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一般的に遺産には、現金だけでなく不動産や株式、著作権などの様々なものがあります。これを相続人全員が、満足できるように分割するのは、大変難しいものです。それぞれの相続人の家庭の事情や、亡くなった人との親密感などで、必ずしも話し合いがスムーズにいくとは限りません。「相続人が大勢いて意見をまとめるのが大変」「疎遠な相続人がいるので代わりに連絡してほしい」「相続人の中に苦手な人がいて顔を合わせたくない」「直接自分で話し合いをまとめようとすると感情的になってしまいそう」このような場合には当事務所にご相談ください。司法書士が相続人の間に入り、調整役として遺産分割協議を取りまとめます。当事務所は高崎市、前橋市、伊勢崎市、渋川市、藤岡市、その他、群馬県全域から相続のご相談を承っております。群馬県全域および関東、隣接県に出張もいたしますので、遠方の方もお気軽にお問い合わせください

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