相続税還付についてのご相談は、群馬県高崎市のまほろば司法書士事務所

相続税還付について

払い過ぎた相続税を取り戻す!

相続税還付手続きは、相続税申告期限(亡くなった日から10ヶ月)から1年以内であれば「更正の請求」、5年以内であれば「更正の嘆願」という方法により、払い過ぎていた相続税の返還(相続税還付)を求めることができます。
相続税還付のためには、財産の再評価や相続税の再計算が必要となりますので、相続税還付のお手続きについては、土地の評価や相続税の手続きに慣れた専門家にご依頼されることをお勧めします。

更正の請求

更正の嘆願

更正の請求

相続税の申告書は、相続が発生したときから10ヶ月以内に提出するよう期限が決められています。この法定申告期限から1年以内であれば、「税務署長に対して、その申告に係る課税標準、または税額などについて更正すべき旨の請求をすることができる」と国税通則法にはあります。
これは、土地の評価が適切でなかったり、相続税の計算が間違っていたりしたら、余分に納付した分を税務署に返してもらうよう求めることができるということです。そして、その期限は”被相続人が亡くなってから1年10ヶ月以内”になります。この「更生の請求」を申請すると、3ヶ月以内に処理されるのが一般的です。

法定申告期限

 

更正の嘆願

減額更正の請求期限である1年10ヶ月を過ぎても、その後の4年間は「嘆願」という手続きによって還付を請求することができます。つまり、被相続人が亡くなってから5年10ヶ月以内なら、相続税が還付される可能性があります。ただし「嘆願」は、一旦提出した内容を修正させてほしいという、税務署に対する”お願い”的な意味を持ています。そのため「更生の請求」と違って、納得できない内容があっても、税務署への異議申し立てや国税不服審判所への審判請求はできません。

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一般的に遺産には、現金だけでなく不動産や株式、著作権などの様々なものがあります。これを相続人全員が、満足できるように分割するのは、大変難しいものです。それぞれの相続人の家庭の事情や、亡くなった人との親密感などで、必ずしも話し合いがスムーズにいくとは限りません。「相続人が大勢いて意見をまとめるのが大変」「疎遠な相続人がいるので代わりに連絡してほしい」「相続人の中に苦手な人がいて顔を合わせたくない」「直接自分で話し合いをまとめようとすると感情的になってしまいそう」このような場合には当事務所にご相談ください。司法書士が相続人の間に入り、調整役として遺産分割協議を取りまとめます。当事務所は高崎市、前橋市、伊勢崎市、渋川市、藤岡市、その他、群馬県全域から相続のご相談を承っております。群馬県全域および関東、隣接県に出張もいたしますので、遠方の方もお気軽にお問い合わせください

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